（写真：yakiniku／PIXTA）

自動車メーカー、トヨタをはじめとした輸出系の大企業は大きな利益を出す一方で、国内に展開する中小企業の多くは価格転嫁に苦しみ、賃上げの上げ幅にも格差が生まれつつある状況です。足元の超円安が日本経済を揺さぶっているわけですが、ここにきて「日米の金利差」だけが、円安の原因ではないと主張する有識者が増えています。 一体どういうことなのでしょうか。「長期的な円安は日本経済の凋落」と述べる経済学者・井堀利宏氏に超円安の根本原因を解説してもらいました。 【画像】経常収支を見てみると、日本の凋落がよく表されている

※本記事は、書籍『超速・経済学の授業』から一部抜粋・加筆したものです。 ■長期的な為替相場はその国の経済力が反映される 　変動相場制の相場は、市場の需要と供給の関係によって決まります。為替の需給を決定する要因は、時間軸で異なります。 　短期的には2国間の金利差の影響で決まりますが、長期的な為替相場の需給は、その国の経済力が反映されます。経済力が高ければ、その国の通貨の人気=需要が高まって価値が高くなるためです。つまり、長期的な円安・円高は日本の経済力が反映されるということです。

　では、どうやって国の経済力を測ることができるのか。その代表的な指標が「経常収支」です。経常収支とは、一定期間での海外とのモノやサービスの取引など、経済的な取引で生じた収支を示す経済指標です。 　簡単にいえば、外国の通貨(=外貨)をどれだけ稼いだかを、純額(外貨流入額から外貨流出額を引いた額)で示す指標です。経常収支が黒字であれば外貨を稼ぐ力が強く、日本の経済力は高いと評価されます。 　例えば、輸出額が輸入額よりも多ければ、外貨を多く稼いだことになって日本の経常収支は黒字です。日本のサービスやモノへの人気が高まっている状況のため、為替市場では国内企業が輸出で稼いだドルを円に交換する需要が増加します。

　それによって円の価値は上がって、為替相場は円高方向に動きます。逆に、経常収支が赤字だと外貨(=ドル)を稼ぐ力が弱く、日本の経済力は低いと評価されます。日本のサービスやモノへの人気は低いために、為替市場ではドル買い、円売りの動きが加速。円の価値が下がり、為替相場は円安方向に動きます。 　なぜ中長期的には金利差よりも経常収支が為替レートに影響するのかと思うかもしれません。 　ポイントは資金の流れです。金利差による資金の流れはある程度の時間が経てば次第に落ち着くという特徴があります。ヘッジファンドなどによる金利差を利用した資本移動は短期の資金運用だからです。例えば、ヘッジファンドなどは現在に金利の高いドルを買えば、近い将来にそのドルを売って円に買い戻します。