2023年（1-12月） 「ラーメン店の倒産動向」調査

イメージ画像

　国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新した。 　ラーメン店を含む飲食業界は、コロナ禍でゼロゼロ融資に加え、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきた。だが、コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻らず、さらに、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。ラーメン価格の設定の基準が不透明で、値上げが客離れを促す恐れもあり、小・零細規模のラーメン店は苦戦が続いている。 　ラーメン店は大規模な店舗や調理設備への投資を必要とせず、少ない開業資金で参入しやすい。ただ、出店のハードルが低い分、同業との競合は激しく、SNSなどの口コミで人気が左右されやすく、足元が不安定な業種の一つでもある。 　倒産したラーメン店の資本金は、「1千万円未満」が40件（前年比135.2％増、構成比88.8％）、従業員数別も「5人未満」が39件（同143.7％増、同86.6％）と、小・零細規模が大半を占める。 　コロナ禍に続き、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行などで、輸入小麦など原材料や食材価格、電気・ガスなどの光熱費、人件費などのコストが上昇し、収益は厳しい局面が続いている。 　さらに、アルバイトなどの人手不足も深刻で、コストアップに直結している。 　物価上昇の対抗策は価格転嫁が一番だが、消費者相手では価格上昇分のラーメン代の値上げは有名店でも容易ではない。ラーメンの適正価格は“味と納得感”と曖昧で、プライスリーダーがいない業界には“千円の壁”も立ちはだかっている。消費者相手の値上げは客離れと背中合わせなだけに、今後も他店との差別化を図れない小・零細規模のラーメン店の淘汰は続くとみられる。 ※本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年（1-12月）の倒産を集計、分析した。