岩手県内の人口減少対策の推進について、達増知事と岩手経済同友会が意見を交わしました。 県からの呼びかけで開かれた意見交換会には、達増知事や岩手経済同友会の代表幹事を務める岩手銀行の岩山徹頭取らが出席しました。 冒頭のあいさつで達増知事が「特に若年女性の転出超過への対策を講じていくことが重要という認識が高まっている」と述べると、岩山頭取は「人口減少による経済規模の縮小によって、県民所得が大きく低下する恐れがある」と話し、ともに危機感を示しました。 このほか会では「一度外に出ても岩手に帰ってきたいという環境を整えることが大事」といった意見が出て、働き方改革やジェンダーギャップの解消などについて官民一体で推進していく方向性が確認されました。 厚生労働省が6月に公表した女性1人が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年県内で1.16と6年連続で前の年を下回っています。