九州・沖縄

　日本銀行福岡支店が発表した九州・沖縄の6月の短観（1073社回答）は、全産業の業況判断指数（DI）が前回3月調査から2ポイント下落のプラス19となり、2022年3月調査以来、2年3か月（9四半期）ぶりに悪化した。コロナ禍からの回復が続いていた観光関連が落ち込んだことなどが影響した。

　非製造業は4ポイント下落してプラス24だった。多くの業種で悪化し、国内客の需要が伸び悩んだ「宿泊・飲食サービス」は12ポイント低下のプラス18だった。「不動産」も地価や資材費の高騰によってマンションなどの住宅需要が減退し、7ポイント悪化のプラス35となった。一方、製造業は4ポイント改善のプラス11だった。原材料高による価格転嫁が進んだ「食料品」が11ポイント上昇のプラス34となるなど、幅広い業種で改善した。

　先行き（3か月後）のDIは、「さらなるコスト高による需要の悪化」（日銀福岡支店）などを見込み、製造業が4ポイント低下のプラス7、非製造業も3ポイント悪化のプラス21となった。

　日銀福岡支店は1日、九州・沖縄の6月の金融経済概況も発表した。景気の基調判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」とし、前月から据え置いた。