航空会社と連携、販促活動 預託商法事件、被害12億円
太陽光発電を巡り販売預託商法をしたとして預託法違反の疑いで逮捕された男らが、預託商法が原則禁止になった2022年6月以降、航空会社や大手企業と連携した販促キャンペーンを複数回実施していたことが31日、大阪府警への取材で分かった。企業名で購入を決めた人もおり、府警は被害額が約12億円に膨らんだ経緯を調べる。 府警によると、逮捕されたのは太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」（山形県酒田市、破産手続き中）の元代表取締役池田友喜容疑者（47）ら6人。容疑者らは航空会社と提携し、新規契約をした顧客にソーラーパネルなどの購入額に応じてマイルを付与していた。 350万円分を購入した30代男性は「航空会社とタイアップしていたことが安心材料になった」と話している。 チェンジ社はインターネットで「スマホで買える太陽光発電設備」などと宣伝。顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、管理していた11道県の約140カ所で運用し、売電収入を配当に回していた。
