政治改革関連法が可決・成立 政策活動費、全面廃止へ
使途公開不要な「政策活動費」の全面廃止などを盛り込んだ政治改革関連法は24日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。自民の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法は「政治とカネ」に関する根強い政治不信を背景に、わずか半年で再改正された。 【図解】政策活動費、政党交付金…政治側への資金の流れ 政治改革関連法の成立を受け、自公が少数与党に転落して過半数を占める政党や勢力がない「ハングパーラメント（宙づり国会）」で迎えた第216臨時国会は同日、延長された3日間を含めた計27日間の会期を終えて閉会した。 改正政治資金規正法は、政策活動費の全廃に向けて、政治団体から議員などに対する「渡し切り」の経費支出を禁止した。衆院審議では、自民は政策活動費を廃止する一方で、収支報告書で支出先など一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」を自民案に盛り込んだが、「新たなブラックボックスを生む」と野党から批判を受けて撤回。全廃を明記した野党案に、自民も賛成する異例の展開で衆院を通過し、参院でも可決された。政策活動費は2026年1月1日から廃止される。 同法には収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購入禁止なども盛り込まれた。公明、国民民主両党が提出した、政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する「政治資金監視委員会設置法」も賛成多数で可決、成立した。 一方、政治とカネを巡り、最大の争点だった企業・団体献金禁止の議論は先送りとなった。与野党は立憲などが提出した企業・団体献金禁止法案について「来年3月末までに結論を得る」ことで合意している。【飼手勇介、小田中大】
