【老後貧乏にはなりたくない…】定年後の生活で多い2つの「出費」とは？

定年退職後は仕事を続けたとしても収入が大幅に減るケースが多く、中には公的年金だけで生活する方もいらっしゃいます。 現役時代と同じような出費を続けていると、貯金を崩すことになり「老後貧乏」に陥ってしまう可能性も考えられます。 そこで今回は、定年後の生活で多い出費について調べてみました。 定年後の生活や老後資金について考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

定年後の生活で多い2つの出費

定年後の生活は、年齢に伴う出費が増えると予想されます。 特に多い出費として、以下の2つが挙げられます。 ■介護費 公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用の平均額は以下の通りです。 ・一時的な費用の合計：平均74万円 ・月額：平均8万3000円 一時的な費用とは、介護用ベッドの購入や住宅改造などでかかった費用のことです。 分布を見ると「掛かった費用はない」が15.8％、「15万円未満」が18.6％で、それほど大きな出費にはなっていない割合が多いことが分かります。 一方で要介護のレベルによっては、100万以上の出費になる可能性も考えられます。 介護に要した月額費用の分布を見ると「15万円以上」が16.3％と最も多く、その次が「1万～2万5000円未満」の15.3％です。 介護の場所が在宅ではなく施設になるなど、高額な介護費用がかかる可能性も考えられます。 ■医療費 厚生労働省の「医療保険に関する基礎資料」によると、令和3年度の一人あたりの生涯医療費は男女平均で2815万円であるとのことです。 高齢になるにつれて医療費がかかることは、生涯医療費の49％が70歳以上であることから分かります。 健康保険証を提示することで医療費の自己負担額は年齢に応じて1～3割になり、医療費がかさんだ場合は高額療養費制度も活用できるため、実際の負担額は少なくなります。 年齢とともに自己負担額の割合は減少するとはいえ、定年後は収入が少なくなることも考慮に入れ、ある程度の医療費も用意しておくとよいでしょう。