“政治とカネ”徹底調査 「政策活動費」にも課題…自民党幹部「選挙で表に出せないことに使う」 その実態は?【政治部長解説】
■政治資金は原則非課税…高い倫理観を
田中部長 「もう1つ指摘しておきたいのは、政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は、原則非課税だという点です。政治活動の公益性ということで、こうしたいわば特権が認められているわけですが、逆にだからこそ、政治家にはより一層高い倫理観が求められます」 「今回、改めて多くの議員や秘書たちに取材をしましたが、『政治家は自分にとって痛いところはみんなよく分かっている。だから、一番困るところはいつまでも改正されない』という話がとても印象に残りました。政治家を縛る法律を作れるのは政治家だけです」 「岸田首相は、6月までの今の国会で『政治家本人も責任を負う政治資金規正法の改正を実現したい』と話しています。ぜひ、与野党で国民が納得するような結論を導き出してほしいと思います」 (3月13日『news every.』より)