仮に斎藤氏側の言い分通りだとすると、代表がここまで誇大表現を使ったのはなぜかという別の疑問が浮かぶ。奥見弁護士は「（代表側と）連絡を取っていない」と述べるにとどめ、斎藤氏本人は代表の振る舞いについて「若干の戸惑いはある」としつつ、それ以上は言及しなかった。一方の代表側はこの件について取材に応じていない。

斎藤氏が代表と接触したのは、知事失職が決まっていた9月29日。選挙を手伝ってくれるボランティアを探していたところ、支援者を通じ、代表夫妻を紹介された。会社を訪問し約1時間ほど面会、代表側からSNS運用などについて説明を受けたという。

その翌日以降、PR会社から複数の見積書が示され、その中にはユーチューブの動画撮影といった項目もあった。斎藤氏側は10月3～9日ごろ、チラシやポスターのデザイン制作▽公約のスライド制作▽選挙公報のデザイン制作－など5項目の業務を依頼。会社側は同月31日に71万5千円を請求、斎藤氏側が今月4日に支払った。両者間でこれ以外の金銭の授受はない、としている。

斎藤氏はなぜボランティアを探して代表と面会したのに、代表から有償の業務提案を受けることになったのか。代表が当初は見積書に入れていた動画撮影を選挙期間中は一転して無償で行ったのはどうしてか。この点について奥見弁護士は「ボランティアを探していて会社を訪れた。その会社ができるのがデザインの制作だった。それを依頼する行為には、問題はない」とした。