楽天・三木谷浩史会長

　楽天は29日までに、同社のオンラインショッピングサイト「楽天市場」などで「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名のお願い」を掲出した。 　総務省が28日、寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止することなどを盛り込んだ、ふるさと納税の指定基準の見直しを告示。 　これを受け、同社は28日付で三木谷浩史会長名義の声明を発表。「弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、『ふるさと納税』を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた『ふるさと納税』は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました」と説明。 　総務省の告示について「民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします」と呼びかけた。