写真:NNA

　インドネシアの国家経済特区委員会は25日、６カ所の経済特区新設とバタム島の経済特区「ノンサ・デジタルパーク」の拡張を24日に承認したと発表した。７カ所で総額1,089兆8,400億ルピア（約10兆4,100億円）の投資誘致と140万人以上の雇用創出を目指す。 　新設を承認したのは、◇東ジャワ州シドアルジョ県の「シドアルジョ・ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業経済特区」◇東カリマンタン州東クタイ県の「ＢＣＩＰ経済特区」◇西ジャワ州スバン県の「パティンバン経済特区」◇同「スバン経済特区」◇北カリマンタン州ブルンガン県の「マンクパディ経済特区」◇中ジャワ州バタン県の「バタン統合工業団地経済特区」――。 　投資誘致の目標額は、マンクパディ経済特区が最も多くて504兆ルピア、次いでパティンバン経済特区が141兆6,000億ルピア。雇用創出は、ＢＣＩＰ経済特区が最多の43万2,964人を見込んでいる。 　ノンサ・デジタルパークは、22.43ヘクタールの拡張を承認した。20兆ルピア以上の投資誘致を目標に掲げる。 　同委員会の委員長を務めるアイルランガ調整相（経済担当）は、新設と拡張を承認した経済特区を規定する政令について、10月第２週の完成を目指すと述べた。