40歳でついに年収「700万円」を達成！ 日本では上位何パーセントになる？ 年収分布をもとに解説
年収700万円超の人は、日本全体でどのくらいいるのでしょうか。日本の平均年収を基準に考えると、高い年収であると判断できます。本記事では国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考に、給与階級別の割合を見ていきます。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
年収700万円超は全体の約15.7%
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円です。つまり年収700万円超の人は、平均年収より非常に多い年収であることが分かります。また、給与階級別分布は図表1のとおりです。 図表1
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査を基に筆者作成 年収700万円を超える人の割合は全体の約15.7%です。およそ6人に1人しか年収700万円超の人はいないという結果でした。
年収700万円の人の手取り金額
社会保険料や所得税などの税金が差し引かれた後の手取り金額は、総支給額のおよそ8割程度です。扶養家族の有無など、その人の状況により変化しますが、年収の約75～85％相当になることが多いです。そのため年収700万円の人の場合、目安となる手取り金額は約525～595万円であり、月額に換算すると約44～50万円となります。
住宅ローンの借入目安は約3500万円
年収700万円ともなれば、住宅の購入を検討し始める人もいるでしょう。無理なく返済を続けることが可能か確認することが前提ですが、年収700万円のケースでは約3500万円までの住宅の購入が選択肢に入ります。 住宅ローンの借入金額を決める際に考慮すべき指標として「年収倍率」があります。年収倍率は世帯の年収額を基準に、住宅購入価格を検討するための数値です。 住宅金融支援機構が集計している「2022年度 フラット35利用者調査」によると、利用者の年収倍率は土地付注文住宅で7.7倍、マンションは7.2倍、建売住宅は6.9倍、中古マンションは5.9倍、中古戸建は5.7倍という結果になっています。 ただし金利や返済期間も考慮すると、無理のない返済をするには年収のおよそ5倍までが目安と考えるのがよいのではないでしょうか。
