【司法試験なしで高収入⁉】国家公務員の「検察事務官」ってどんな仕事？

検察庁で勤務しているのは「検察官」と「検察事務官」です。 検察官は一般的な知名度が高いと考えられますが、検察事務官については、なじみのない方も多いかもしれません。検察官を補佐する役割の検察事務官になるために、司法試験の合格や特別な資格などの要件は課されていませんが、国家公務員試験に合格する必要があります。 本記事では、検察事務官の仕事内容や年収とともに、検察事務官になるための方法についてもご紹介します。 ▼「公務員は安定している」って本当？ 定年退職の割合や退職金の平均額を教えて！

検察事務官の仕事内容は？

検察事務官の仕事内容は、一言でいえば検察官の仕事のサポートです。 検察庁には捜査公判部門・検務部門・事務局部門の3部門があり、検察事務官は、それぞれの部門に配置されています。 捜査公判部門では、刑事事件や交通事件について、検察官が取り調べや事情聴取を行う際に同席して、証拠書類の作成や事務手続きなどを行います。 検務部門での検察事務官の仕事は、警察から送られてきた事件の受理手続きや、被疑者や被告人の身柄拘束期間の管理、証拠品の受け入れ・保管・処分など、幅広い業務を行います。 事務局部門では、職員の人事や給与に関する事務や、文書の授受発送、物品の調達や庁舎の管理などの事務をおもに行います。

どれくらいの高収入を狙える仕事なのか？

検察事務官は国家公務員ですので、法律によって給与が定められています。検察庁によると、採用時は一般の国家公務員と同様に、行政職の俸給が支給されます。 人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、検察事務官を含む「行政職俸給表(一)」の月給は、40万4015円です。 ただし、検察事務官は職務の特殊性から、一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね1年、一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね5年の経過後に、行政職よりも高い公安職の俸給が適用されるようになるということです。 公安職の平均月給は、38万2749円です。行政職と公安職の平均給与の具体的な内訳は、以下の通りです。