50歳で「年収500万円」です。老後に貯蓄を崩さず、専業主婦の妻と「年金だけ」で暮らすには何歳まで働けばいいですか？

年金は基本的には65歳以降、生涯にわたって受け取ることができます。ただ、生活費に対して年金の受給金額が少ない場合、働いたり貯蓄を崩したりしながら、生活費を捻出しなければなりません。 なお、年金は65歳よりも受給開始年齢を遅らせること（繰下げ受給）で、受給金額を増やすことが可能です。 本記事では、年収500万円の会社員と専業主婦の妻が、老後に貯蓄を崩すことなく年金のみで生活をやりくりするには、何歳まで働けばいいのかを解説します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

老後に必要な生活費は毎月約28万円

老後に必要な生活費は夫婦がどのような生活を送っているかによって異なりますが、今回は総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考にします。 同調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な支出は毎月28万2497円です。一年間では338万9964円必要です。

会社員の夫と専業主婦が受け取れる年金の種類

日本の年金制度は国民年金と厚生年金の2階建てです。会社員は国民年金と厚生年金に加入しており、老後は老齢基礎年金と老齢厚生年金を、会社員経験がない専業主婦は老齢基礎年金のみ受け取れます。

会社員の夫と専業主婦が受け取れる年金の金額

老後に受け取る年金の金額は、老齢基礎年金は国民年金の保険料納付期間などによって決まり、老齢厚生年金は厚生年金の保険料納付期間と現役当時の収入額次第です。今回は夫婦ともに老齢基礎年金は満額受給できるものとして計算します。 また、夫については20～60歳の40年間会社員として働き、その間の平均年収が500万円だったとします。 老齢基礎年金の満額は2024年度においては年間で81万6000円ですので、夫婦2人分では163万2000円です。 老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」がありますが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。報酬比例部分で受け取れる年間の年金額は「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」です。 20～60歳まで会社員として働き、この間の平均年収が500万円の場合、受け取れる年間の報酬比例部分は次のとおりです。 41万円×5.481÷1000×480ヶ月＝約107万8661円 先ほどの夫婦2人分の老齢基礎年金の163万2000円と合わせると、合計で約271万661円です。