2023年9月中間決算を発表した上場企業約2,340社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、GC注記）を記載したのは24社だった。 　また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は53社だった。 　GC注記と重要事象を記載した企業数は合計77社で、コロナ禍以降で最多の2022年3月期本決算（94社）から17社減少し、4年ぶりに80社を下回った。 　当中間決算期中の2023年5月、新型コロナが5類に移行した。経済活動の本格再開に伴い、消費関連産業を中心に企業業績の回復が広がった。このため、GC注記・重要事象の要因にコロナ禍の影響をあげた企業数の減少が顕著となった。 　一方で、原燃料や人件費などのコストアップ要因で利益が圧迫され、継続的に業績不振が続く企業も存在する。円安の影響を受けやすい内需型の中堅企業などが苦境に立たされるケースが目立ち、引き続き不振企業の動向が注目される。 ※ 本調査は、全証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、12月7日までに発表した2023年9月中間決算（2024年3月期第2四半期決算）の決算短信に「GC注記」及び「重要事象」を記載した企業の内容、業種などを分析した。

GC注記企業のプロルート丸光が倒産

3月期決算企業　GC・重要事象件数推移

　GC注記と重要事象を記載した上場企業は合計77社だった。コロナ禍以降でピークだった2022年3月期本決算（94社）から約2割（18.0％）減少した。 　GC注記企業は24社で、前年度本決算（2023年3月期）から1社減少した。事業再生ADRに沿った再生計画に取り組んでいる曙ブレーキ工業は「コロナ禍による部品不足や完成車メーカーの減産、各種コスト上昇の影響を受け、安定的な資金創出に至っていない」ことなどを理由に、当中間決算でGC注記を記載した。 　また、前年度本決算でGC注記を記載していたプロルート丸光は12月5日、大阪地裁に会社更生法を申請した。雇用調整助成金の不正受給などの不祥事が発覚したほか、今年11月に金融商品取引法違反の嫌疑で元代表らが逮捕されるなど経営が混乱し、決算未発表の状態が続いていた。 　重要事象の記載企業は2023年3月期本決算の56社から3社減少し、53社となった。再建に取り組んでいた企業が黒字転換を果たして解消するケースが目立った。