党首討論会で政策を訴える自民党の石破茂総裁＝12日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影）

石破茂首相（自民党総裁）は13日のフジテレビ番組で、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る「政治とカネ」問題を受け、衆院選では政策活動費を使わないと明言した。同時に、「わが党は日常的に政策の周知、広報、組織の強化に使ってきたし、そういうものには使う」とも語った。 首相は12日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で「現行法制の下では合法だ。抑制的に使う」と述べるなど、政策活動費についてこれまで説明していた。 ただ、政策活動費は政党から党幹部らに支出され、使途公開が不要のため、野党側は自民が非公認とした候補者にも「公認料相当額を政策活動費から支払うのではないか」（国民民主・玉木雄一郎代表）といった批判が出ていた。 首相はこの日の番組で、「（今回の）選挙においては使わない」とした上で、「選挙に使わないならば、わが党の政策を周知し、組織活動を強化しても、それは当たり前のことだ」と語った。これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「主観的な話をされても証明できない。証明できないことはやめるべきだ」と批判した。 一方、首相は旧安倍派で令和4年にパーティー収入のキックバック（還流）が復活した経緯を巡り、証言に食い違いがあるとして「明らかにしていかないと党の言うことを信じてもらえないことになる」と述べ、再調査に含みを持たせた。