●連絡本部が確認 　国土交通省などは21日、金沢市の金沢河川国道事務所で「能登地域冬期道路交通確保情報連絡本部」の設立会議を開き、関係機関が地震と豪雨の被災地で復旧を円滑に進めるための雪害対策で連携を確認した。急勾配があるのと里山海道の応急復旧箇所では遠赤外線を用いた融雪装置を新設し、大雪時は集中的に除雪するなど体制を強化する。 　連絡本部は金沢河川国道事務所が事務局を担い、能登復興事務所、石川県、七尾以北6市町、県警、金沢地方気象台で構成する。 　今冬は能越自動車道、のと里山海道で国が権限代行区間を設け、県に代わって除雪する。里山海道の上り坂4カ所に遠赤外線融雪装置を設け、監視カメラを10台増やし23台とする。能登に配備する除雪機械は国が前年比29台増の38台、県が4台増の260台とする。 　大雪時に車の立ち往生が発生しやすい場所をあらかじめ指定し、集中的に除雪する「予防的通行規制区間」を権限代行区間でも設定。里山海道穴水インターチェンジ（IC）―国道249号病院西IC間を新たに追加した。