酪農家もサイバー攻撃の標的に 海外で搾乳ロボ停止 日本でもリスク
スイスで身代金150万円要求
サイバー犯罪者が搾乳ロボットを攻撃し、農家に身代金を要求――。そんな衝撃的な事件がスイスで発生していた。農家は要求を拒否し、結果として妊娠牛と体内にいた子牛が死ぬ事故につながってしまった。国内でも農業のスマート化が進む中、農家がサイバー攻撃を受けるリスクはあるのか。本紙「農家の特報班」が探った。 【画像】農家ができるサイバー攻撃の備え 現地報道によると、事件が発生したのはスイス中北部のツーク州ハーゲンドルン。乳牛を70頭以上飼うビタル・バーチャーさんの農場だ。 昨年11月、搾乳牛の名前や体重、乳量が表示される搾乳ロボットのディスプレーに何も映らなくなった。専門家に連絡すると、ハッキングだと判明。犯罪者がロボットのデータを暗号化し、その解除に1万ドル（約150万円）を要求してきた。 しかし、バーチャーさんは支払いを拒否。自力で以前のデータを復元して搾乳を再開させた。 事件後、妊娠牛1頭が起き上がれなくなっていた。調べると体内で子牛が死んでいた。分娩（ぶんべん）期が把握できず、出産のサポートができなかったのが原因の可能性がある。母牛も回復の兆しが見えず、安楽死させたという。
スマート農機から侵入される恐れ
今回のスイスのような事件は、国内でも起きるのか。インターネット上の情報セキュリティーに詳しい九州大学情報基盤研究開発センターの小出洋教授に聞くと「日本の酪農家が同じように攻撃される可能性はある」との答えが返ってきた。 スマート農機などをネット回線や機器と接続する限り「外部から侵入される恐れは拭えず、万全なセキュリティー体制は存在しない」と小出氏。 技術進歩のスピードは早く、サイバー犯罪者が急激に力を持つ可能性もあるとして「極端なことを言えば、自動運転のトラクターを暴走させることも可能になるかもしれない。先手を取って対策をすることが必要だ」と訴える。 農家はどのような備えができるのか。さらに取材を進めた。
IT過信は禁物 複数対策でダメージ最小限
九州大学情報基盤研究開発センターの小出洋教授は、サイバー犯罪者が搾乳ロボットを攻撃したスイスの事件の要点を「目的は牛を殺すことではなく、身代金だ」と指摘。犯罪者側が作ったプログラムでサイバー攻撃ができる条件がそろっていたのが搾乳ロボットだったのだろうとみる。 サイバー攻撃だけでなく「機械が不具合を起こすリスクは常にある」と小出氏は指摘。停電やネットワーク障害など、サイバー攻撃以外の理由でデータが壊れても、牛が死んだ可能性はあるという。 ダメージを最小限に抑えることができるよう「複数の対策を組み合わせて、事業を継続できる計画を事前に作ることが重要」と強調する。 具体的には、牛の妊娠期間の情報など、農業経営に重要な役割を果たすデータは紙で印刷して保存しておいたり、システムの停止時は手動で操作できるようにしておいたりといった対応を推奨する。
