厳戒態勢の首相遊説…鉄柵で聴衆分離、ビル屋上に警察官配備 選挙警備に増す脅威
だが選挙活動に詳しい政党関係者は「そもそも街頭演説と屋内演説ではまったく性格が違う」と説明。街頭演説では、支持者以外の第三者への波及効果に重点を置いているのに対し、屋内演説では、来場者数からどれだけまとまった票を見込めるかという支持基盤の強度を見る。「屋内ばかりでやっても無党派層は来てくれない」と明かす。
大阪では日本維新の会が全小選挙区に候補者を擁立。政権与党の自民、公明両党と激しい戦いを繰り広げ、そのため要人の来阪も相次ぐ。ある府警幹部は「激戦区であるほど、候補者も触れ合いを重視するだろう」と表情を引き締める。
■最新機器導入、AIも活用
情勢に応じてスケジュールに変更が生じやすい選挙は、警備する側にとってそもそも「守りにくい」対象といえる。首相をはじめとする多数の警護対象者が一日に複数の場所を移動し、さらに触れ合いのために聴衆に近接するという特徴も、選挙警備を難しくする大きな要因だ。
警察庁は、安倍晋三元首相銃撃事件を教訓に令和4年8月、警護要則を刷新し、各都道府県警が策定した警護計画を審査する仕組みを導入した。
計画には、演説会場に合わせた要人の動線や退避ルート▽襲撃犯が身を潜められそうな場所の調査や適正な警護人員の配置▽金属探知機や防弾マットの要否-などが盛り込まれている。警察庁が今年9月末までに審査した警護計画は約7200件に及び、7割で要人の退避ルートの修正などを求めたという。
最先端技術を活用した装備資機材の導入も本格化しており、警護現場を上空から監視するため全都道府県警にドローンを配備。演説会場を立体的に把握するため、写真を3D画像にして再現できる機材を大規模な警察本部に導入したほか、人工知能(AI)が異常行動を検知するシステムの活用も始め、経験と対策を積み重ねている。(土屋宏剛)
■「民主主義の根幹、守る意識を」福田充日本大危機管理学部学部長
日本の警備警察の力は極めて高い。各国要人が集まる国際イベントで失敗した例はなく、国際社会からも信頼は厚い。