厳戒態勢の首相遊説…鉄柵で聴衆分離、ビル屋上に警察官配備 選挙警備に増す脅威
選挙活動という民主主義の土台が、相次ぐテロに揺さぶられている。令和4年7月に安倍晋三元首相が暗殺されてから初めて迎える衆院選。期間中、最初で最後の選挙サンデーとなった20日、各党党首が街頭に繰り出したが、前日の自民党本部・首相官邸襲撃事件もあり、警戒度は最高レベルに達している。 【イラストでみる】厳重な警備体制がとられた演説会場 20日午前11時20分ごろ、堺市西区のJR鳳駅前では石破茂首相(自民党総裁)が選挙カーに立ち、マイクを握って熱弁を振るっていた。 聴衆が演説を聞くのは石破首相から20メートル以上離れた四方を鉄柵で囲まれたエリア。選挙カーの至近から放射状に人の波が広がる従来のような光景は見られない。 入場するには金属探知機のチェックと手荷物検査を受けなければならず、会場周辺やビルの屋上には多数の警察官が配置された。 「前日の事件を受けて手荷物検査の際はペットボトルの飲み物のにおいまで確認するよう言われた」と自民陣営関係者。来場者には持参したペットボトルの中身を一口含んでもらう徹底した運用が図られた。 演説後、周囲をSPに囲まれた石破首相は握手のため聴衆に駆け寄ったが、最前列の一部にとどめ、すばやく車両に乗り込んだ。近くの会社員男性(39)は「石破さんとの距離がここまで遠いとは思わなかった」と警戒ぶりに驚いていた。 選挙における要人警護の在り方を大きく変えたのが、4年7月、参院選候補の応援演説中に安倍晋元首相が銃撃され、殺害された事件だった。翌年4月には岸田文雄首相(当時)の演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も起き、選挙警備の隙が立て続けに狙われた。 今年4月の衆院補選では「つばさの党」の候補者自身による選挙妨害事件も発生。交流サイト(SNS)に騒動の様子を投稿し、拡散させる〝炎上商法〟が注目を集めた。7月には米国でトランプ前大統領が狙撃される事件も起こり、改めて高所警戒の必要性が指摘されるなど選挙における多方面の脅威の存在がクローズアップされている。 大阪府警は今回の衆院選に当たり、地元の党組織に安全確保が比較的容易な屋内での演説を勧めたほか、聴衆との握手やグータッチといった触れ合いは極力控えるよう依頼している。