トヨタの株主総会が開かれた18日、株主の関心を集めたのは型式指定をめぐる認証不正問題への対応でした。この問題について、車製造を支えるメーカーや取引のある銀行を取材しました。 　「型式指定」をめぐる認証不正の影響は、各方面に広がっています。 　トヨタ自動車東日本の宮城大衡工場と岩手工場では、認証試験の不正が発覚した3つの車種の生産を6月6日に停止しました。 　トヨタは当初、生産の停止期間を6月28日までとしていましたが、先週末になって、7月以降も継続すると明らかにしました。 　その影響は早くもユーザーに―― 「私のヤリスクロスさんにはいつ会えるんだ…。順調にいけば7月には乗れたのに～」「7月も生産停止だと…！？私のヤリスクロス納車いつになるんやろ」（Xの投稿より） 　生産停止の影響は、車の納車時期だけにとどまりません。 　愛知県内で数多くの自動車関連企業と取引のある名古屋銀行ではいま、部品メーカーに影響を聞き取っています。 　今回生産を停止しているのは東北地方の工場のため「全体としては影響は少ない印象」としていますが―― 「今回生産停止になった車種を、主力車種としているサプライヤーとか、東北の方に拠点を持っているサプライヤーについては影響を受けている。売り上げで言うと1割2割減ってしまったと話すサプライヤーもいる」（名古屋銀行 法人営業部 自動車サプライチェーン支援室 近澤保 室長） 　名古屋銀行では部品メーカーのOBや現場経験が豊富な行員らでつくる「自動車サプライチェーン支援室」に加えて、各店舗の相談窓口が必要に応じて情報提供や資金繰り支援などを迅速に進めているとしています。 「生産停止の期間というのが、本当に1日でも早く再開になって、取引先の中小サプライヤーへの影響が最小限になることを願っています」（近澤保 室長） 　生産停止中の3車種の部品供給メーカーは全国で1000社ほどあるといい、トヨタが直接取引する「1次仕入先」で影響を受けるのは約100社とされています。