熊本市が市役所本庁舎の建て替えに向け、設計委託事業者を「公募型プロポーザル方式」で選定する方針を説明した市議会特別委員会＝2日、市議会棟

　熊本市は2日の市議会特別委員会で、耐震性能不足が指摘されている市役所本庁舎の建て替えに向けた設計委託事業者を「公募型プロポーザル方式」で選定する方針を説明した。 　公募型プロポーザル方式は価格に重きを置く競争入札ではなく、事業者のノウハウや技術力を評価。8月に策定した新庁舎の基本構想を確実に反映させることを念頭に、最も優れた提案をした事業者を選ぶ。 　建築設計やまちづくり、都市景観などの外部有識者らでつくる委員会が審査を担う予定。国の手厚い支援が受けられる合併推進債の活用期限の来年3月末までに、市は事業者と基本計画、基本設計、実施設計の一括契約の締結を目指す。 　特別委では、現庁舎の解体費用約90億円の積算根拠について、杭［くい］や地下連続壁などの全撤去を想定しているため他都市と比べて高額になると説明。委員の市議は必要最低限の撤去で費用を抑えるよう求めた。 　現庁舎の移転、解体後の跡地利活用や周辺のまちづくりも検討する。市は今後、市場調査を進め、デベロッパーや跡地周辺の地権者の意見を聞くという。（臼杵大介）