45歳の会社員、退職金は65歳で「1000万円」出るそうですが、手取りはいくらになりますか？ もっともらえると思っていたのですが、このくらいが「普通」なのでしょうか？

もはや「退職金と年金があれば悠々自適な老後生活が待っている」時代ではないといっても過言ではありません。それでも、実際「定年まで働いたら退職金はいくらもらえるのか」気になる人は多いのではないでしょうか。 本記事では、現在45歳会社員で、勤続年数が20年以上ある場合、もし65歳時点で退職一時金として1000万円出ることになったら手取り分はいくらになるのか、退職金の平均相場も紹介しながら解説します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

退職金の平均相場は2000万円程度？

会社員が定年などで仕事を辞めると退職金が支給されるケースが少なくありませんが、「実際に周りはいくらもらっているのか」気になる人も多いでしょう。厚生労働省が公表している「令和5年就労条件総合調査」によると、定年退職者のうち大卒以上の平均退職金は1896万円、高卒は1682万円となっています。 退職時点の所定内賃金に対して大卒以上は36ヶ月分、高卒は38.6ヶ月分となっています。それぞれ月収約52万円と43万円程度もらっていて、勤続25年以上かつ45歳以上の退職者の場合は平均1600万円から2000万円近くの退職金を受け取ることが分かります。 これだけ見ると「自分の退職金は少ないのではないか」と思われるかもしれません。確かに今回の退職金1000万円は、平均相場に比べると低い水準です。 ただし、そもそも退職金は必ず支給しなければならないものではなく、金額の計算方法も企業によって異なります。 労働基準法には退職金に関する明確な規定がなく、仮に学歴や賃金水準、勤続年数が全く同じだったとしても、A社は1000万円程度支給される一方でB社は全く出ないようなケースもあり得ます。

退職金は手取りでいくらもらえる？

退職金は税法上「退職所得」と呼ばれ、支給額によっては税金が発生します。退職所得の金額は基本的に以下の計算式で求められます。 ・（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額 退職所得控除が使えるのが大きな特徴で、勤続年数によって計算方法が異なり、一定の年数を超えると有利になる仕組みになっています。 ・勤続20年以下：40万円✕勤続年数（80万円に満たない場合には、80万円） ・勤続20年超：800万円＋70万円 ✕（勤続年数－20年） 大学を卒業して22歳から65歳まで43年間働くケースを想定すると、勤続20年超の計算式に当てはめた場合、退職所得控除額は2410万円です。今回は源泉徴収される前の収入金額1000万円を上回るため、退職所得金額はゼロとなり課税されません。つまり退職金の手取り金額は変わりません。 仮に、退職金3000万円をもらえる場合は、「（3000万円－2410万円）✕1／2=295万円」が課税所得となり、それに対して約20％の所得税が課されます。 退職所得は分離課税のため、給与所得や事業所得などとは分けて計算されます。これらを総合的に考えると、現時点において退職金に関する税制度は「労働者に有利となる」設計になっているといえるでしょう。