45歳の会社員、退職金は65歳で「1000万円」出るそうですが、手取りはいくらになりますか？ もっともらえると思っていたのですが、このくらいが「普通」なのでしょうか？
退職金の税制度が今後変わる可能性がある？
退職金を一時金として受け取る際に適用される「退職所得控除」はメリットが大きいですが、今後の動向次第では税負担が増える可能性もあります。 内閣府が公表している「経済財政運営と改革の基本方針2023」において「退職所得課税制度の見直し」が検討されており、極論ですが将来的に退職所得制度がなくなってしまう可能性もゼロではありません。 今後制度や状況が大きく変わるケースも想定したうえで、退職金に依存しない形をとることが重要になってくるのではないでしょうか。
まとめ
本記事では、退職金の平均相場や税制度について解説しました。退職金の有無や規模は企業によって異なるため、多すぎる（少なすぎる）といったことはありません。 退職金をいくらもらえるのかも気になりますが、不測の事態を防止するためにも「退職金に依存しない」形をとることが重要といえるかもしれません。 出典 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査の概況 厚生労働省 就業規則に定められた退職金は賃金 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2023 について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
