写真：LIMO [リーモ]

2024年の春闘で大企業での賃上げが相次いだ結果、賃金と物価の好循環が強まり、景気回復が期待されています。 ◆【写真】2024年夏のボーナス「国家公務員」の支給額を見る また、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2024年4月の基本給は前年同月比2.3％増とおよそ30年ぶりの高い伸び率となりました。 しかし、物価の上昇に賃上げが追いついておらず、実質賃金は25ヶ月連続で減少しているのが現状です。 個人消費への下押し圧力が強まっている現代において、今年の夏季ボーナスが消費を上向かせるかどうかに注目が集まっています。 本記事では、2024年夏季賞与におけるアンケート調査の結果を紹介していきます。 大企業や中小企業の夏のボーナス事情以外に、国家公務員のボーナス事情についても紹介しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年の夏季賞与、約4割の企業が「前年より増加」

株式会社帝国データバンクは、2024年の夏季賞与に関するアンケート調査を実施しています。 調査概要は下記のとおりです。 　・アンケート期間:2024年6月7日～11日 　・有効回答企業数:1021社（インターネット調査） 　・調査機関:株式会社帝国データバンク 　・リリース公開日:2024年6月15日 上記調査の結果、2024年夏季賞与において、約4割の企業が1人あたりの平均支給額が前年より「増加」していることがわかりました。 39.5％の企業が、2024年の夏季賞与の支給状況について「賞与はあり、増加する」と回答しており前年よりも増加する企業が2.1％も増える結果に。 「賞与はあり、変わらない」は34.2％、「賞与はあるが、減少する」は11.3％となっており、合計で85.0％の企業が「賞与あり」と回答し、前年よりも賞与がある企業が1.9ポイント上昇しました。 「賞与はあり、増加する」とした企業からは、「賃上げムードもあるが、業績が好調なのが一番の要因」という声が挙げられ、業績の回復を見越して賞与アップをする企業が多数みられました。 一方で、業績は改善していないものの、物価高騰に対する従業員の経済的負担の軽減や従業員のモチベーション維持を理由に賞与を増やす企業も一定数見られる結果となりました。 ●約5割の「大企業」が夏季賞与を増加。一方で「小規模企業」は全体を10ポイント下回る結果に 株式会社帝国データバンクの同調査によると、規模別の「賞与はあり、増加する」企業割合では、「大企業」は前年より4.9ポイント増加の47.2％となっており、全体を7.7ポイント上回る結果となりました。 「中小企業」は1.7ポイント増加で38.2％、「小規模企業」は1.9ポイント増加で29.2％と、企業別においても前年と比較して夏季賞与が増加していることがわかります。 とはいえ、「小規模企業」においては、夏季賞与が増加すると回答した企業割合が全体より約10ポイント低くなっており、企業規模間に格差があることがみてとれます。 上記から、企業規模間で賞与格差はあるものの、全体的にボーナス支給額が増加している企業が多いとうかがえます。 では、公務員の2024年夏季のボーナス支給額はいくらくらいなのでしょうか。 次章にて、国家公務員の夏季賞与について見ていきましょう。