公務員選択が激減

東大赤門

　春の進学、就職シーズンを迎え、新生活をスタートさせた若者たち。そんな中、東大生の就職先に変化が見られるという。かつては「東大卒=官僚」というイメージが強かったが、近年は官僚が敬遠され外資系コンサルへの就職が顕著になってきているという。 【写真】“教授からのお触り”で鬱病に…被害を告白したレースクイーンの元東大大学院生

　東大が公表している「学部卒業者の卒業後の状況」を調べると、10年前の14年度（平成26年度）は卒業生3129人のうち公務員は170人だったが、最新の23年度（令和5年度）は同3094人中、公務員を選んだのは116人。大学院修了者では159人から105人となっている。まさに激減といっていい数字だ。 　東京大学新聞のまとめによると、23年に東大を卒業・修了した学部生と院生を合わせた就職先トップ10は1位東京大学（146人）、2位アクセンチュア（57人）、同ソニーグループ（同）、4位楽天グループ（47人）、5位日本IBM（34人）、6位野村総合研究所（32人）、7位マッキンゼー・アンド・カンパニー（30人）、8位中外製薬（29人）、9位東京大学医学部付属病院（27人）、10位NTTデータ（26人）、同リクルート（同）、となっている。省庁の中でも人気が高い外務省は24人でトップ10に入れなかった。 　教育ライターがこう話す。 「かつては、東京大学出身者の多くが官公庁に就職していましたが、今は官僚志向の学生が年々、目に見えて減っています。東大卒業後は国家公務員という世間のイメージはすっかり過去のものになりました」 　官僚志向が減っている背景にはさまざまな要因があるだろう。近年、東大生の就職先が多様化しており、官公庁以外の民間企業や外資系企業、ベンチャー企業、国際機関やNGOなどへの就職も選択肢として増えている。国家公務員総合職は安定した待遇や福利厚生が魅力だが、一方で長時間労働や激務などの問題も指摘されている。社会的な課題やグローバル化の進展に伴い、他の分野でキャリアパスを築いた方がより意義があると考える学生が増えているのだ。