沖縄県の米ワシントン事務所を巡る一連の問題を調べる県議会の百条委員会＝26日、那覇市（大竹直樹撮影）

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）が26日、開かれ、同事務所の初代所長らを参考人として招致することを決めた。 参考人招致が決まったのは、ワシントン事務所初代所長の平安山英雄氏と元副所長の山里永悟氏の2人。百条委はこの日、執行部に対し、営業実態のない株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出された一連の問題に関する資料を要求することも決定した。 委員からは「（県議会）本会議でさえ執行部の答弁が二転三転する。それを明確にするためには百条委が必要だ」などの声が上がった。 ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。 県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立した。 現地に常駐する県職員のビザを取得する際、県側が肩書を「社長」などとして事実と異なる書類を提出したほか、委託料から支出した出資金の公有財産登録を怠っていたことなどが明らかになっている。