中ロ首脳が戦略パートナー共同声明を発表　昨年の両国共同声明より　米国に対する非難強め　インド太平洋版安保同盟を批判

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席が16日、中国北京で開かれた首脳会談で、米国のアジア政策に対するけん制を鮮明にした。また、朝中ロ3カ国の接近も目立つ。 　中ロ首脳は同日発表した「中国とロシアが両国の国交樹立75周年に際して新時代の全面的戦略協力パートナー関係を深めることに関する共同声明」で、「両国は、北朝鮮との対決を深め朝鮮半島の武力紛争と緊張の高まりをもたらしうる米国と、その同盟国による軍事的威嚇行動に反対する」と明記した。昨年3月、習主席のロシア国賓訪問後に発表した共同声明では、「朝鮮半島情勢について懸念を表明し、関連当事国が冷静に自制すると共に、状況緩和のために努力することを求める」、「（対北朝鮮）制裁と圧迫は望ましくなく、実現不可能であり、対話も可能だと信じている」と記したことに比べると、かなりの差がある。 　ロシアは最近、米国を含む西側との対立が激化し、北朝鮮と密着しているが、このような流れが反映されたものとみられる。国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは3月28日、北朝鮮に対する国連安保理制裁決議の履行を監視する国連専門家パネルの任期延長案に反対し、延長案を否決させた。当時、中国は棄権した。結局、国連専門家パネルは先月30日、歴史の中へと消えた。 ■プーチン大統領、訪朝の見通し…「訪中直後に訪朝する可能性も」 　また、プーチン大統領は今年24年ぶりに北朝鮮を訪問するものとみられる。昨年9月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、ロシア極東のアムール州ボストーチヌイ宇宙基地での首脳会談後に開かれた晩餐で、プーチン大統領の訪朝を要請し、プーチン大統領はこれを受諾した。このためプーチン大統領が16～17日の中国訪問の後に訪朝する可能性も排除できない。米紙ワシントン・ポストなどが最近報じた。 　中ロはアジア太平洋地域における米国の安保同盟強化の動きもけん制した。今回の共同声明には「インド太平洋地域で北大西洋条約機構（NATO）の破壊的政策と歩調を合わせる米国の『インド太平洋戦略』が、地域の平和と安定に及ぼす否定的な影響に注目する」という文言も含まれた。 　昨年3月のモスクワ共同声明で「米国は冷戦的な考え方を堅持し『インド太平洋戦略』を追求しており、これは地域の平和と安定に否定的な影響を及ぼすという点を指摘する」と述べたことに比べると、米国に対する非難が強くなっている。 　プーチン大統領は首脳会談後に開かれた記者会見で「我々はアジア太平洋地域で、閉鎖的な軍事・政治同盟に属さない、信頼できる適切な安保構造を建設する方向に進む必要があると考える」と述べた。そのうえで、「我々はそのような（閉鎖的な軍事・政治的）同盟を作ることが非常に有害で非生産的だと考える」と強調した。これは米国と英国、オーストラリアが結成した「AUKUS（オーカス）」などに向けられた発言とみられる。 北京/チェ・ヒョンジュン特派員、チョ・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )