柏崎刈羽原発の安全対策の確認作業を行う新潟県の技術委員会＝26日午後、新潟市中央区（本田賢一撮影）

再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策に問題がないかどうかを確認してきた同県の技術委員会は26日、新潟市内で会合を開き、同原発の液状化対策や原子炉格納容器の破損防止対策など22項目の確認事項のうち18項目について「現時点で特に問題になる点はない」との結論でまとまった。 今後は、小原徹座長（東京科学大総合研究院教授）が確認内容を報告書にまとめ、花角英世知事に提出。報告書は、知事が再稼働の是非を判断する際の重要な材料の一つになる。 東電の原子力発電事業者としての適格性、耐震評価など残る4項目については「原子力規制委員会の判断を否定するものではない」とした。東電の適格性については、規制委が令和5年12月、「運転を遂行する技術的能力がないとする理由はない」との判断を改めて示している。 報告書には、一部委員から出た「東電の適格性に問題がないと言い切ることはできない」との意見も盛り込まれる。 小原氏は終了後、「（東電には）常に新しい知見を入れて安全性を確認、向上させる努力が求められる」と語った。 同原発は地元の同意を得られれば再稼働できる状態にあり、花角知事の判断が最大の焦点になっている。知事は「議論が進んでいる段階」として、まだ判断を示していない。