【解説】「全くやらないなら協力しない」国民・玉木代表が譲れない「103万円の壁」見直し…影響は?全ての働く人に“手取り増”も「税収減」「106万の壁」など課題
所得低い人へは給付案検討
青井実キャスター: まずは、「誰の手取りが増えるのか」ですが、国民民主党が発表したこの表を見ると、収入の多い人の方が、減税で恩恵が大きくなるのでしょうか。 西垣壮一郎 政治部デスク: 不公平という意見もありまして、今後、自民党と公明党と議論をしていきますが、自民・公明党は、所得の低い人に対して給付をする案を協議を進めていく形になります。
「7兆6000億円」の税収減も…
青井実キャスター: もう1つは、税収が足りなくなるのではないかということですが、先日、玉木代表を直接取材したときに聞いてみました。玉木代表は「減るというより、取り過ぎている税を国民にお返しする」と話していたんです。 返ってくるのはいいのですが、つまり税収が減ると言うことで、このあたりは問題ないんでしょうか。 西垣壮一郎 政治部デスク: 今（103万円から）178万円に引き上げると国民民主党が言っていますが、結果どうなるかというと、税収の問題もありますので、103万円との間くらいに落ち着くのではないかなというのが、今後の議論の見通しです。 西垣壮一郎 政治部デスク: というのは、玉木代表は、きのう「全くやらないなら協力しない」「交渉なので、100％飲まないと、1ミリも変えてはダメという気はない」と述べています。 自民党は、今回の選挙で過半数を割ったので、全く応じないということをすると、今後秋の補正予算、来年3月の予算が通らないので、協力せざるを得ないので、103万円よりは増えるのですが、満額はいかないとうことになっていくのではないか。
”社会保険料を自分で払う“別の壁も
青井実キャスター: 今そのあたりの妥結点を探っている状況ということですけど。 柳澤秀夫 SPキャスター: 玉木さんの話を聞いていると、良いことは強調するんですけど、色々な見通しについての甘さっていうのが見えてこないわけでもないし。そういう問題点をどうするのか。それを考えると、今は自民公明と国民民主党という形で、話し合おうとしてますけど、これやっぱり野党側も、国民民主だけでなく立憲も維新も含めて、全体でこの問題について問題点を洗い出すという姿勢が必要なんではないでしょうか。 青井実キャスター: そして、先ほどもお伝えしましたけど、もう1つさらに壁があるということで、こっちも注目していかなくてはいけない数字ですよね。 柳澤秀夫 SPキャスター: 「106万」っていうのは、結局は扶養家族から外れる基準ですから。その後社会保険も払わなくてはいけない、結局はこの106万どうするのかっていうのを、置いてきぼりにしちゃうと、「103万」「178万」も、やっぱり絵に描いた餅になってしまう。 西垣壮一郎 政治部デスク: 社会保障の話ですが、これは年金とかに関わる話で、103万から壁をなくしていっても、次にまた106万、130万とあるので、働く方はこの社会保険料の壁を感じているので、これをやらないと、実際に手取りは増えないので、ここをまさに全党で国会で議論が必要だという課題は残ります。 青井実キャスター: あとは玉木さんに取材中に、消費税の控除拡大、103万円への引き上げというのは「これから1カ月くらいが勝負なんじゃないか」という話もあったんですけど、タイムスケジュール的には西垣さん、どういう風に捉えれば良いですか。 西垣壮一郎 政治部デスク: いま税金を決める「税制改正」っていうんですが、これは12月まで、年内に税制改正しなきゃいけないので、まさに1カ月くらいで、この後先々は、この法律がもし国民民主党の主張の通り、103万から増えると、法律改正するのは来年（2025年）3月になるんですね。で、法律が決まると、再来年（2026年）1月から減税がスタートするので、最速だと再来年1月からスタートすることに向けて、さかのぼると、今この1カ月、この税制改正が本当に変えられるのかの勝負ということになる。 （「イット!」11月1日放送より）
イット！
