【解説】「全くやらないなら協力しない」国民・玉木代表が譲れない「103万円の壁」見直し…影響は?全ての働く人に“手取り増”も「税収減」「106万の壁」など課題
7～8兆円の税収減見込みも
国民民主党の案については、林官房長官も「高所得者ほど減税の影響が大きい」と指摘。 さらに国と地方の税収についても、次のように言及した。 林官房長官（31日）: 機械的に計算いたしますと、国・地方で7から8兆円の減収と見込まれます。 簡単には飲めない姿勢を示す政府与党に対し、玉木代表は政策の実現がなければ協力しないという強気な姿勢だ。 国民民主党・玉木代表: 全くこれをやらないということであれば当然、我々も協力できませんから。予算も通らない、法律も通らない。 玉木代表は「イット!」の取材にこう答えていた。 国民民主党・玉木代表: 年末に1回、年に1回税制改正の機会があるので、これからの1カ月くらいが勝負だと思いますね。
働き控えしていない人も“手取り増”
青井実キャスター: ということで、いま103万円というのが非常に注目を集めている数字なわけですけれども、パートやアルバイトだけではなく、ほぼ全ての人の手取りが増えるんじゃないか、という話です。 ここからは政治部の西垣デスクとお伝えします。 手取りが増えることが本当に実現するのかどうか、見ていきましょうか。 遠藤玲子キャスター: 国民民主党が掲げる“手取りを増やす”策についてですが、現状は、103万円を超えると所得税が課税されますが、そのため「103万円」を超えないように、非課税枠内で働き控えをする、とうことが生じてしまっています。 それを国民民主党の、この手取りを増やす策で、非課税枠を「178万円」に引き上げる、75万円多くすることによって、働き控えをする人を減らすと。その結果、手取りが増える、というのが手取りを増やす策なんです。 遠藤玲子キャスター: けれども、これ影響は、103万円を気にして働き控えをしている人だけではなく、働く全ての人に影響するわけですね。なので年収200万円、300万円、500万円と、全ての人にとって減税になるというものです。 青井実キャスター: いろんな人に、税金控除の恩恵が受けられるということになるんですね。 遠藤玲子キャスター: 具体的に年収300万円のケースで見てみたいと思います。 現状の所得税などの負担は「約17万4000円」ですが、非課税枠が178万円に引き上げられると、所得税などが「約6万1000円」になり、結果、「約11万3000円の減税」になって、“手取りを増やす”ことができます。 青井実キャスター: 皆さんにとって手取りが増えるということは良いことなのかもしれませんが、疑問が出てきます。「誰の手取りが増えるのか」「税収が減っても大丈夫か」さらに「106万円の壁、130万円の壁」というのもあるので、そのあたりどうするのか、西垣さんに聞いていきたいと思います。
