自動車ユーザーの99%が悲鳴!? 利用者に重い負担となる車にかかる税金 街頭活動で「改正を」の声
自動車にまつわる税金の種類「自動車税」「自動車重量税」
自動車を保有していると支払なければならない自動車関連の税金。現在の税制では自動車税や重量税など多重に税金がかけられていて、複雑かつユーザーに負担が重くかかる仕組みになっています。こうした税制の改正を求める活動が岐阜県で行われました。 自動車に関連する税金にはどんなものがあるのでしょうか? まず、自動車を購入した際に「自動車税」がかかります。経済産業省によりますと、燃費性能などに応じて「環境性能割」が適応され、車両の価格に対して普通自動車なら0~3%、軽自動車なら0~2%の税金が課せられます。 例えば100万円の普通車を購入する際、最大で103万円支払うことになり、うち3万円が「自動車税」となります。(消費税別) 「自動車税」は購入したあと、保有するのにもかかります。 毎年、総排気量に応じて2万5000円(1000CC以下)から11万円(6000CC超)の範囲で「自動車税」が課せられます。排気量が1800ccの一般的な自動車の場合、毎年、年度はじめに3万6000円を支払う必要があります。 他にも、自動車の重量に応じて課せられる「自動車重量税」もあり、こちらは、車を購入し新規登録する際と車検時に支払います。例えば、車両重量1.5トン以下の自動車を保有する場合、車検がくる2年ごとに2万4600円の「自動車重量税」がかかることになります。 さらに自動車を走らせる際に必要なのがガソリンです。 ガソリンには、1リットル当たり48.6円の「揮発油税」と1リットル当たり5.2円の「地方揮発油税」が加算され、その合計額に消費税がかけられる、いわゆる「TAX on TAX」の状態になっています。 ロードサービスを運営するJAFの計算によると、1年で1000リットルのガソリンを消費した場合、5万3800円のガソリン税(「揮発油税」+「地方揮発油税」)がかかります。そこに消費税が加わるというわけです。