元日の能登半島地震で被災した建物の解体費用を自治体がまかなう「公費解体」について、富山市は来週にも本格的に始めることになりました。当初の予定よりも4か月遅れのスタートとなります。 富山市によりますと、市内で公費解体の対象となるのは半壊以上の建物46件で、これまでに14件の申請を受理しています。 富山市は、当初は7月中に公費解体を始める予定としていましたが大幅に遅れていました。 市は、遅れた理由について被災者の家財道具の片付けに時間がかかったことや解体業者が決まらなかったためとしています。 きょうの定例会見で藤井市長は。 「夏からこの11月までずれ込んでしまったんですよね。7月8月と言ったのが。その反省点も踏まえ当事者に寄り添って、これまで以上に丁寧に解体に着手していきたいと思っています」 市は、既に受け付けた申請については今年度中の完了を目指すとしています。また、1件目の解体については所有者の意向で場所などを非公表としました。