日本IBMと三菱UFJ銀行、IIJ、地銀向け「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を発表
日本IBMと三菱UFJ銀行、インターネットイニシアティブ（IIJ）は10月1日、地域金融機関向けの「金融ハイブリッドクラウド・プラットフォーム」を発表した。共同利用で勘定系や分散系のシステムを利用するハイブリッド基盤になり同日から提供する。地方銀行（地銀）システム共同化グループの「じゅうだん会」と「Flight21」が採用を決定し、「Chance」も採用を検討しているという。 金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームは、地域金融機関向けに開発されたメインフレーム勘定系システム領域のプラットフォーム（MF共同PF）と、勘定系周辺の基幹分散系システム領域のプラットフォーム（分散基盤共同PF）、日本IBMが提供するAPI領域の「金融サービス向けデジタルサービスプラットフォーム」（DSP）の3つのプラットフォームおよびIIJの「地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーン」で構成される。 また、MF共同PFでは、三菱UFJ銀行と三菱UFJインフォメーションテクノロジーが合同会社「礎（いしずえ）」を設立し、IBMからメインフレームを一括調達して地銀利用行に提供する。メインフレームの販売や保守などは日本IBM、システム運用はキンドリルジャパンが引き続き担当する。 分散基盤共同PFは日本IBMとIIJが担当し、「全国銀行資金決済ネットワーク」（全銀ネットワーク）などの対外接続やチャネル系接続、融資業務などのシステム機能を共同利用型で提供する。 IIJの地銀共同化プライベートネットワーク・バックボーンでは、金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームの3つのプラットフォームとの接続に加え、IIJが独自に提供する地銀ごとのデータセンター接続や各種オフィス業務系システムとの接続なども担う。 同日に記者会見した日本IBM 代表取締役社長の山口明夫氏は、「地域金融機関のお客さまに向けた新たなプラットフォームをハイブリッドの形でようやく実現することができた。高信頼性・高可用性が求められる基幹系領域とお客さまが競争力を発揮されるデジタルサービス領域において、共同利用型による経済合理性に基づく効率的なサービスを提供していく」などと語った。 また、三菱UFJ銀行 取締役常務執行役員 CIO（最高情報責任者）の越智俊城氏は、「長年地銀の共同化に取り組み、当行はIBMメインフレームのユーザーとしても長年運用している。地銀が直面するコストや事業継続リスクなどの課題解決にわれわれのノウハウを提供することで、国内金融市場はもとより地域経済の発展や金融システムの安定化に貢献していきたい」と抱負を述べた。 IIJ 取締役 副社長執行役員の村林聡氏は、分散基盤共同PFの提供に当たって基盤を同社の白井／博多データセンターに整備し、カーボンニュートラルな運用を実現しているなど、今回のプラットフォームが地球温暖化対策の一助になるとも説明。バックボーンにより基幹系、分散系、オフィス業務系などの各種システムをワンストップで閉域接続できる効率性と安全性といった特徴を挙げた。 なお、記者会見で日本IBMの山口氏は、企業や組織のITの提供・利用形態がハイブリッドモデル中心になるとも述べた。半世紀以上のメインフレームの歴史は、常にモダナイズ（最新化）があり、FinTechに代表される金融業界のデジタル化ではクラウドが活用されているとし、顧客はシステムありきではなく、ビジネスや業務の目的・用途に応じて適材適所の利用をしていると指摘。メインフレームの開発・製造から撤退するメーカーもある中で、IBMは将来もメインフレームに注力し続けていくとし、メインフレームの役割や重要性が変わらないことを強調した。 その上で金融ハイブリッドクラウド・プラットフォームは、“共同化のさらなる共同化”とも説明した。地銀を中心に各システム領域で共同利用が普及しているが、今回のプラットフォームは、各システム領域をさらに束ねて共同利用していく概念を取り入れることで、スケールメリットによるコスト効果を顧客にもたらすという。オンプレミスのメインフレームが実現したミッションクリティカルシステムとしての高信頼性と、コスト効率や俊敏性に優れたクラウドの特徴を両立させた“ハイブリッドモデル”と説明している。
