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（ブルームバーグ）： ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどウォール街の企業が中心となり、ニューヨーク市のオフィス復帰率（ＲＴＯ）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の80％近くに達した。フロリダ州マイアミでもほぼ同様の回復が見られた。

プレイサー.aiのネーションワイド・オフィスビル指数によると、東海岸２都市の昨年のＲＴＯは米主要７都市の中で最も高く、全米平均の約63％を上回った。プレイサー.aiは、全米約1000棟のオフィスビルから得た人の出入りに関するデータを分析。

ウォール街の銀行は、従業員のオフィス復帰を積極的に奨励し、そして義務づけた最初の企業群の一つであり、平日のニューヨーク・マンハッタンにおける日常の往来回復を後押しした。マイアミでの伸びは、フロリダ州での新型コロナ規制の早めの解除と、テクノロジー企業の着実な流入の動きが寄与した可能性があるとプレイサー.aiは指摘。

プレイサー.aiはリポートで、「今回の分析は、金融セクターがオフィス復帰で重要な原動力となっていることを示唆している。同セクターの従業員割合が高い都市は、他の都市よりもオフィス復帰が進む傾向にあった」とした。

原題：New York City’s Return-to-Office Rate Nears 80%, Driven by Banks（抜粋）

--取材協力：Michelle Kaske.

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