2日に行われたジャニーズ事務所の会見を受け、国内外で反響が広がっています。台湾メディアは「61年続いたジャニーズ帝国が崩壊」などと報じ、イギリスのBCCも300人以上が補償を求めていることや、事務所の新しい名称などを報じました。 　　　◇ 2日、ジャニーズ事務所は名称の変更などを発表しました。 ファンからは、戸惑いとともに応援の声も聞かれました。 ファン（20代） 「逆にジャニーズって言っちゃいけない雰囲気になる。メンバーがどう思っているか」 ファン 「オタクは同じ。タレント好きだから、応援しているから」 「名前にこだわっているのではなく、本人が好きで応援していると思うので、グループ名は気にしないかな」 　　　◇ 海外メディアも反応しています。 台湾メディアの中時新聞は「61年続いたジャニーズ帝国が崩壊」と報じました。会見をネット生中継や速報で伝えたメディアもありました。 一連の性加害問題についてドキュメンタリーを放送したイギリスのBBCも会見を受けて記事を配信。300人以上が補償を求めていることや、事務所の新しい名称などを報じました。 国内企業では、所属タレントを起用した広告の差し替えなどが相次いでいますが、人権の観点から広告への起用を停止している日産自動車は、「2日の会見を受けて、すぐに方針の変更はしない」ということです。 また、別の企業からは「事務所の名前が変わるからと、すぐに契約再開は難しい」「救済などの状況を評価し、総合的に対応を検討する」など慎重な声が聞かれました。