【トラトラ株】 11月27日のNYダウは反落したものの、26日まで5日続伸し、連日で最高値を更新していた。トランプ次期大統領の減税や規制緩和に加えて、トランプ氏が財務長官に投資家のスコット・ベッセント氏を起用すると決めたことが、買い材料になっている。 しかしながら、日経平均はさえない動きとなっている。トランプ氏が、中国やカナダ、メキシコからの輸入品への追加関税を表明したことで、わが国の自動車業界や半導体業界にも悪影響が及ぶとの見方が強まったことが主因だ。 また、円相場が円高に振れたことも、輸出関連株の売り材料となった。地合いは良好とは言い難い。弱気に転じる必要はないが、目先は慎重な運用を心がけるべきだ。 まず、岡本硝子（7746）は11月28日、放熱素材に特化したスタートアップ企業、U―MAPとAlN（窒化アルミニウム）セラミックス基板の量産体制を確立したうえで、資本業務提携を締結したことを発表した。これが注目ポイント。 両社は現在、従来のAlN基板の機械強度を2倍近く向上させた次世代高強度AlN基板の量産化を目指している。この新製品は、5G・6G通信モジュールや再生可能エネルギー分野で注目されるSiC／GaNを活用した次世代パワーデバイスの熱課題解決に寄与することが期待されている。 「BTM」AIに特化した子会社設立へ 次にBTM（5247）は11月20日開催の取締役会で子会社を設立することを決議した。これが注目ポイント。 同社は、労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から、生産性向上を目的としたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断している。特に近年、AI技術はDXの推進に欠かせない要素となっており、国内のAI関連市場も2028年に2兆5000億円超まで拡大すると予測されている。 そこで同社は、AI市場への新規参入と地方企業・自治体のDXを加速させるため、AI技術領域に特化した子会社を設立することにした。 「フライトソリューションズ」〝非対面取引〟開始を発表