【カイロ＝佐藤貴生】レバノンのミカティ暫定首相は30日、イスラエル軍と親イラン民兵組織ヒズボラが近く停戦で合意する可能性があると述べた。戦闘を巡っては60日間の停戦期間を設け、その第1週にイスラエル軍がレバノンから撤収することを柱とする案をバイデン米政権が作成したと報じられている。 ロイター通信によると、バイデン政権は31日、ホックスティーン特使らをイスラエルに派遣し、レバノンやパレスチナ自治区ガザでの戦闘のほか、イランへの対応などを広く協議する。 停戦案はイスラエル公共放送KANが報じた。イスラエル軍の撤収後はレバノン軍が同国南部の国境付近で情勢を監視するとの観測もある。イスラエルのネタニヤフ政権が受諾するかは不透明で、ミカティ氏は停戦が成立するとしても11月5日の米大統領選の後になるとの見方を示した。 一方、米CNNテレビ（電子版）は10月30日、イラン政府の事情に詳しい高官の話として、イランが国内の軍事施設を攻撃したイスラエルに対し、米大統領選の前にも「決定的で痛みを伴う」報復を行う可能性があると報じた。イランは攻撃を受けた直後、「被害は限定的だ」などとしていたため、緊張の激化は避けるとの見通しもあった。 イスラエル軍は30日、ローマ時代の古代遺跡があるレバノン東部バールベックを激しく爆撃した。これまでの攻撃でレバノンの死者は2800人を超え、120万人以上が避難民となった。