不適切な党員登録があった田畑裕明衆議院議員について、自民党県連は12日、処遇の方針をとりまとめます。 自民党富山市連から離党を求める声が相次ぐ中、県連が最終的にどう判断するのか、注目されます。 田畑議員は先月の会見で、事務所が管理する党員701人のうち、262人分が本人に無断または架空登録だったと説明した一方その党費は亡くなった親族や父親が支払っていたとして、自身の関与は否定しています。 自民党県連が田畑議員に聞き取りをした会合では、富山市連の中川忠昭支部長をはじめ、党からの離党を求める声が複数あがりました。 ＊自民党富山市連 中川忠昭 支部長 「自民党の活動を一緒になってなかなか進めることはできない。自民党としてけじめをつけてもらいたい」 こうした状況で、田畑議員は、次の衆院選の公認候補となる富山1区の選挙区支部長の一次選任が見送られました。 この状態が続けば、次の衆院選は非公認で、政党交付金を受け取れず、ある自民党関係者は、「事実上の処分に値する極めて重い対応」としたうえで「党本部が除名や離党勧告といった処分をするかは不透明」と話しています。 10日、党本部の森山幹事長は田畑議員の処分について「県連でさらに調整・検討を重ねた上で、報告するとのことで、まずはそれを見守りたい」と述べました。 県連は12日に開く常任総務会で田畑議員の処遇について協議し最終的な結論を出すことにしています。 一方、BBTなど県内の報道機関でつくる県政記者クラブは、田畑議員に対し、再度会見を開き説明責任を果たすよう申し入れましたが、期限となる11日までに回答はありませんでした。 田畑事務所の担当者は「要請に対する回答はない。本人から何も聞いていない」と話しています。