「血液調査の必要性」を明記し「未然防止の観点も踏まえて」と提言、専門家のPFAS評価書に環境省はどう動くのか
「一日に摂取しても大丈夫な量」が打ち出されたが……
発がん性が指摘される「永遠の化学物質」を、体内にどれくらいまで取り込んでも健康への影響はないか。 【スクープ動画】工場のPFAS汚染水が「垂れ流し同然」は本当か？極秘文書に記された衝撃の排出方法とは PFASワーキンググループ（WG）は6月20日、PFAS（有機フッ素化合物）による健康影響についての評価書をまとめ、「耐容一日摂取量（許容摂取量）」を打ち出した。 PFOS 20ナノグラム（1日、体重1キロあたり） PFOA 20ナノグラム（同） これまでにも報じてきたように、アメリカ環境保護庁（EPA）の値と比べると、PFOSで200倍、PFOAで666倍も大きく、欧州食品安全機関（EFSA）と比べても60倍を超えるものだ。 WGの会議が開かれたのは、世間の耳目が集まる東京都知事選の告示日で、開催が公表されたのは2日前のことだった。社会的に注目されるPFASについて初めて「許容摂取量」を設けるというのに、あえて大きく報道されにくいタイミングで発表したようにも見える。 食安委は「（2月に示した）評価書案に寄せられた約4000件のパブリックコメントを受けて、修正箇所について委員間の合意を取り付けるために時間がかかった」と説明した。
「血液調査の必要性」明記は大きな一歩
海外と比べて桁違いに緩い許容摂取量そのものが見直されることはなかったが、一部の記述が修正された。注目するのは、「血液検査」をめぐる記述が変わり、調査の必要性が前面に出たことだ。 評価書案には当初、 ＜国や自治体等が、血中 PFAS 濃度測定を実施する場合は、その目的や対象者、実施方法等について慎重に検討する＞ と書かれていたが、最終的にはその前段に、次のような文章が加えられた。 ＜我が国においては、PFAS ばく露が懸念される地域の住民における血中濃度の分布、高ばく露者の把握等の必要性も含め、今後のリスク管理の方策や対応の優先度等について検討することは重要と考える＞ また、別のところでは、より直接的に血液検査の必要性に踏み込んだ。 ＜今後のリスク評価に向けて、PFAS の摂取量と血中濃度との関連や、それらと健康影響との関連について、疫学的手法により計画的に調査することが必要と考える＞ 「健康影響との因果関係がわからない」として血液検査の実施に否定的な環境省とは一線を画した形だ。 記者会見で、WG座長の姫野誠一郎・昭和大学客員教授は、血液検査についての評価を一変させたわけではないとしながら、こう話した。 「日本各地で思いがけないところから汚染が見つかっている。発生源のある地域では血液検査だけではなく、曝露量の調査と、健康調査の3点セットが必要です」 いまだに国が後ろ向きな血液検査の必要性が明記された点は大きな一歩だろう。
