大阪松井知事が定例会見6月27日(全文1)国に罹災者に寄り添った支援を要望
大阪府の松井一郎知事が27日午後2時から定例会見を行った。 ※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「【中継録画】松井一郎・大阪府知事が定例会見(2018年6月27日)」に対応しております。
大阪府北部を震源とする地震について
司会:それでは知事の記者会見を始めさせていただきます。最初に知事からお願いします。 松井:まず大阪府北部を震源とする地震についてです。6月の18日の大阪府北部を震源とする地震の発生から本日で10日目を迎えました。5名の尊い命が失われ、349名もの方が負傷されました。あらためてご遺族にお悔やみと、被災された方々に対しお見舞いを申し上げます。この間、各事業者のご尽力によりまして鉄道、道路などの交通インフラ、水道、ガスなどの生活インフラが復旧するなど都市機能はほぼ回復しています。自衛隊については6月18日の発災直後に災害派遣を要請いたしました。初動から人命救助に直系する給水支援など実施していただきましたが、ライフラインの復旧もあったことから昨日、災害派遣部隊の撤収を要請いたしました。精力的に活動いただいたことに厚くお礼を申し上げます。現在は被災者の生活再建が本格化してきていますが、いまだに180名の方が避難所での生活を余儀なくされており、こうした方々への支援が重要となっています。本日は被災者の方々へ生活再建支援策を中心に大阪府の対応を説明させていただきます。 基本方針といたしましては被災された府民の皆さんが7月中には日常生活を取り戻せるようにスピード感を持って全庁を挙げて取り組んでいきます。まず大きな被害に遭った方、避難生活を余儀なくされている方など支援の緊急度の高い方々から順次義援金の支給や、住まいの安心・安全の確保を進めていきます。これらの支援を迅速に進めるために罹災証明書の発行支援や応急危険度判定などに従事する職員を府からだけではなく府内市町村、関西広域連合からも派遣いただいております。併せて心のケアや中小企業の相談など各種窓口で被災者の方のさまざまなニーズに対応をしています。 また、国に対しても罹災者に寄り添った支援が可能となるように要望をしていきます。被災者生活再建支援のために義援金の緊急配分、第1次分を開始します。まず震災関連で亡くなった方のご遺族に100万円、住宅が全壊、または半壊された方に5万円、住宅が一部損壊された方で6月26日の夜間、27日の午前0時から6月28日の午前8時の間、避難所に避難をしておられて、かつ障害者手帳をお持ちの方がおられる世帯、一人親世帯、市町村民税の非課税世帯の方々に5万円の義援金を緊急配分いたします。市町村と調整を終えて来週7月2日の週には支給を開始したいと考えています。なお、本件については府の問い合わせの窓口を設けました。電話番号は06-6944-7917です。混乱を避けるために避難所や市町村への問い合わせはご遠慮いただきますようにお願いいたします。今後も義援金の状況に応じ、重症を負われた方など真に支援を必要とする方々への配分を予定しています。