大阪松井知事が定例会見6月27日(全文1)国に罹災者に寄り添った支援を要望
罹災者向けの住まい相談を実施について
次に住まいの安全・安心の確保として罹災者向けの住まい相談を実施いたします。被害を受けた住宅の所有者、入居者に対して電話で復旧、再建に関する相談や、補助金、融資に関する情報提供を無料で行います。加えて罹災住宅の補修が進むように大阪府独自で一部損壊も対象とした住宅補修に掛かる無利子融資制度を創設します。200万円を上限額とし、金利負担をゼロとする制度の設計中でありますので、金融機関との協議が整い次第お知らせいたします。また罹災証明をお持ちで避難所から自宅に戻ることが困難な方など、市町が認める方で府営住宅、府公社賃貸住宅、URや民間賃貸住宅で受け入れる制度も創設します。災害救助法では対象とならない半壊や一部損壊も含め、府独自の制度として対象といたします。現在、府営住宅、公社住宅などで約120戸を確保し、その他民間賃貸住宅でも受け入れられるように調整中です。生活支援の一環として1年間を上限とし、市町との協議が整い次第実施をしたいと考えています。
地震に関する各種相談窓口としてこころのケア電話相談実施について
次に地震に関する各種相談窓口としてすでに、こころのケア電話相談を実施しています。大阪府、大阪市、堺市のそれぞれのこころの健康センターで受け付けています。専門的な相談や必要であれば医療機関の紹介なども行っております。次に地震で被災した中小企業、小規模事業者を対象とした相談も受け付けております。今般の災害で影響を受けた中小企業、小規模事業者に対しては府内の金融機関、商工会議所などに特別相談窓口を設けたほか、大阪信用保証協会が保証する大阪府の制度融資の経営安定資金が利用可能となるとともに、政府系金融機関などにおいても災害復旧に掛かる運転資金や設備資金の低利融資を行っています。今回、安全性が課題となったブロック塀に関しても民間団体と連携をして相談対応を実施しています。ブロック塀の点検方法など分かりやすく対応しているのでご利用ください。 先ほども説明をいたしましたが高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、摂津市に対して罹災証明の発行など、被災者への生活支援のため、大阪府、府内市町村、関西広域連合から多数職員を派遣しています。今回の地震では大都市ならではの課題が明らかになったことを受け、これまでにも安倍総理、石井国土交通大臣などに支援を要請してまいりました。今後も被災者に寄り添った生活再建支援を進めるために、必要に応じて国に要望をしてまいります。 今回の震災対応と並行して南海トラフ地震に備えて強化策を検討するために南海トラフ地震対応強化策検討委員会を設置します。府の初動対応や市町村の支援の在り方、帰宅困難者対策、訪日外国人対応などについて教訓として今後に生かしていけるように検討をいただきます。7月から検討の検証をスタートし、9月に中間報告を取りまとめていただく予定であります。
