経営権巡り混乱のフジテック、外部から「法的拘束力ない」買収提案 特別委員会で検討
エレベーター大手のフジテック(本社・滋賀県彦根市)は31日、外部からの買収提案を受けていることを明らかにした。社外取締役で構成する特別委員会で検討しているといい「慎重な精査、検討が必要」としている。 フジテックが自社の売却を複数の投資ファンドと協議し、検討していると英フィナンシャル・タイムズ(電子版)が30日に報じた。 同社は「当社が買い手を探している点など事実と異なる内容を含んでいる」と報道内容の一部を否定した上で「法的拘束力のない初期的な提案を受けていることは事実」とコメントを発表した。提案者や提案の中身については明らかにしていない。 フジテックを巡っては、大株主の香港投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、同社から創業家に便宜供与があったと主張。2022年に当時社長だった内山高一氏が取締役を外れ、代表権のない会長に就き、23年3月の取締役会では会長職も解任されるなど経営権を巡る混乱が生じていた。