22日は衆院選総選挙の投票日です。第2次安倍内閣が2012年12月に誕生してから、安倍政権はどんな政策に取り組んできたのでしょうか。およそ5年のあゆみを振り返ります。

2012年12月～2013年　第2次安倍内閣誕生

安倍政権5年のあゆみ　2012年12月～2013年

　2012年12月第46回衆院総選挙で野党第1党だった自民党は改選前の119議席から大きく議席を増やす294議席で圧勝。2009年9月に誕生した鳩山内閣以来続いていた民主党政権からその座を奪還しました。 　就任後、デフレ経済克服のために、2％のインフレ目標を掲げた「アベノミクス3本の矢」を政権運営の柱として、大胆な金融政策や財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を盛り込みました。日銀の黒田東彦新総裁が打ち出した「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）もあり、株価上昇、円安が進行。公約には挙げていなかったTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉に参加を表明しました。 　2013年7月の第23回参院選も自民が圧勝し、参院第1党となってねじれ国会が解消しました。10月には、翌14年4月に消費税を8％に引き上げすると決定。12月は、ジャーナリストや憲法学者、研究者らの反対表明が相次いだ特定秘密保護法が成立しました。

2014年　第2次安倍改造内閣発足～第3次安倍内閣誕生

安倍政権5年のあゆみ　2014年

　4月に原発再稼動の方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定。7月には日本への武力攻撃や、日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされ、かつ「日本国民」に明白な危険があるなどの場合、集団的自衛権が限定的に行使できるという憲法解釈を変更する閣議決定がありました。 　9月には大規模な内閣改造を実施、「地方創生」「女性の活躍推進」を掲げましたが、翌10月は小渕優子経産相と松島みどり法相がそれぞれ政治資金支出問題や選挙区で配布した“うちわ”が公職選挙法で禁止する寄付にあたると追及され、辞任することに。 　11月には、2015年10月に予定していた消費税10％の引き上げを18カ月延期することの是非を国民に問うとして、衆院を解散しました（アベノミクス解散）。12月14日に実施された第47回総選挙は、自民291議席、公明35議席で合わせて3分の2以上の議席数を維持しました。