セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案は、年明け以降に結論が持ち越される見通しだ。米国の店舗数が１、２位の両社が統合すれば反トラスト法（独占禁止法）に抵触する可能性が高いが、クシュタールは具体策を示していない。一方、セブン創業家が主導する買収対抗策も総額９兆円に上る資金集めが難航している。（金井智彦） 【表】一目でわかる…クシュタールの主なＭ＆Ａの歴史

店舗近接

サークルＫと向かい合うセブン―イレブンの店舗（１８日、米テキサス州ダラスで）＝金井智彦撮影

　米テキサス州ダラスの幹線道路。ガソリンスタンドを併設したセブン―イレブンの向かいに、クシュタール傘下のスタンド併設コンビニ、サークルＫがあった。

　来店客のマルヤム・ダラモラさん（４２）は「二つの店に大きな違いはないけど、アプリでガソリンが安くなるから、給油ならセブンを使っている」と話す。

　米国首位のセブンは約１万３０００店、２位のクシュタールはサークルＫなど約６０００店を持つ。セブン米国法人が本社を構えるダラス近郊は店舗が集中し、サークルＫと競合する店舗も少なくない。

　クシュタールの買収に対し、独禁当局の米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は価格競争を阻害すると判断した地域の店舗売却を命じることができる。店舗間の距離について明確な基準は示されていないが、過去のコンビニ買収では２～３マイル（３・２キロ～４・８キロ）以内の重複店舗がＦＴＣの調査や売却命令の対象になったケースが目立つ。

　ダラス近郊のサークルＫ約４０店舗のうち、セブンの２マイル以内に立地する店舗は半数以上にのぼる。全米では３～４割程度が調査対象となる可能性がある。

車社会

　厳しい規制は車社会の米国を映す。コンビニの約８割はガソリンスタンド併設型で、消費者には「給油で立ち寄る場所」という意識が強い。特定地域でコンビニの寡占化が進めば、ガソリンの価格競争が妨げられるとの懸念がある。

　セブンはクシュタールの買収提案を受け入れていないが、ＦＴＣはすでに調査の意向を示しており、両社に関係書類の保存を命じている。交渉が始まる前にＦＴＣがこうした措置に乗り出すのは極めて異例だ。