東京オリンピックの開催が決定して、今後さまざまなところで「便乗」を狙う企業があるかもしれません。「TOKYO 2020」のTシャツなどは、字並びも良く、かっこいいデザインになるかもしれませんが、そういった便乗は、今後、厳しく取り締まっていくことになりそうです。 　オリンピックに関するロゴやエンブレムのほか、「オリンピック」、「五輪」、「がんばれ！ニッポン！」という表記などは、日本オリンピック委員会（以下、JOC）の許諾が必要で、無断での使用は禁止されています。それだけではなく、前出の「TOKYO 2020」についても、商用での使用は禁止となります。 　「もともと“都市名＋年号”は商標登録をすることはできません。それでも、例えば『秋田2020』であれば、商標登録はできなくてもTシャツを作って販売することはできます。しかし、今回、五輪を招致するにあたって、特例で『東京2020』を権利化するよう国から指示されています。なので、『五輪』という表現がなかった場合でも『TOKYO2020』のTシャツなどは完全に違反になります」とJOC関係者。 　また、これ以外でも商用でオリンピックに便乗するような意図がある、あるいはそう判断される場合の表現は、すべてNGになります。「2020年に『夏のスポーツを応援しよう』と銘打ったキャンペーンなどがあった場合には、JOCがクレームを入れることになります。企画意図がオリンピックをベースしていると判断されるので、そういった企画は配慮いただきたいです」（前出の関係者）。市や区などの自治体が純粋な応援として「○○選手がんばれ」などの看板やのぼりを出す場合には、問題ありませんが、「○○選手がんばれ　▲▲株式会社」などのように企業名が記載されている場合は、企業のPRと判断され、クレームの対象になります。これは、選手が企業や大学に所属している場合でも同じになります。 　「これまでの五輪はJOCの管轄でしたが、今後、自国開催となり、IOCの管轄になります。ですので、これまで以上に厳しくなります。IOCから法的な手続きをとるよう指示される可能性もあるので、配慮いただきたい」とJOC関係者。 　五輪開催の祝賀ムードに便乗してビジネスを展開するのではなく、純粋に応援して、大会を盛り上げていくべきのようです。