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日本の新たな主力ロケットとして期待される「H3」。今年2月に初の打ち上げが成功し、6月30日には鹿児島の種子島宇宙センターから「H3」3号機が打ち上げられる。多くの宇宙ファンが心待ちにするビッグイベントだが、一方で「日本の宇宙開発は世界の最先端から大きく脱落している」と警鐘を鳴らすのが、科学ジャーナリスト・松浦晋也氏だ。 松浦氏いわく、H3ロケットは想定スケジュールより7年間の遅れを取り、イーロン・マスク率いるスペースXなどとの差は開くばかりだという。同氏の著書『日本の宇宙開発最前線』(扶桑社新書)から、日本の宇宙開発が遅れる理由について、解説する。（以下、同書より一部編集のうえ抜粋）。

かつては最先端に手が届いていた日本のロケット開発

もともと日本で行われていた科学技術庁を中心とした技術開発は、遅れている日本の宇宙利用体制を技術面から世界最先端に押し上げるためのものであった。1990年代から2000年代にかけて、ロケットではH -Ⅱ／H -ⅡA、そして科学衛星打ち上げ用のM -V、衛星では技術試験衛星6型「きく6号」で、どうやらその時点での世界の最先端に手が届いた。 本当はその先に、最先端技術を産業化して世界に売っていくビジネス展開を考えていたわけだが、それは1990年に政治がスーパー301の対米通商交渉で、衛星産業をアメリカに人身御供として差し出した結果、挫折した。通商交渉の結果、日本の宇宙開発は技術開発に限定されてしまい、どんな衛星計画も「技術試験衛星」という名目で開発せざるを得なくなった。それが「技術開発のための技術開発をしている」と政治の不興を買い、内閣府中心の体制改革につながった。旧科技庁からみれば、政治から踏んだり蹴ったりの扱いを受けたわけである。

「新しいロケット開発は不要」と考えた内閣府

H -ⅡA後継の新ロケットは2010年くらいには開発を始めるという前提で検討が進んでいた。しかし2008年の宇宙基本法施行によって新体制の中心となった内閣府は「H -ⅡA後継ロケットの開発などもってのほか」という態度だった。「すでにあるH -ⅡAを大量生産で低価格化して年間打ち上げ数を増やせば、新しいロケットの開発など不要」というわけである。 ロケットのような宇宙輸送系は宇宙開発（彼らの言い方を使うなら「宇宙開発利用」）に不可欠だが、それ自身は宇宙利用に直接つながるものではない。最先端の技術は不要でコストが安ければそれでいい。その意味では「大量生産で安くすればいい」というのも一理ある。