日本銀行青森支店は、県内企業の短観＝短期経済観測調査の結果を発表しました。景況感を示す業況判断指数は、3期ぶりに悪化しています。 今回の調査は11月11日から12月12日まで行われ、174社から回答がありました。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数はプラス7で、前回の調査から3ポイント悪化しました。このうち製造業は、マイナス11となり、前回から8ポイント悪化しました。 一方、非製造業は宿泊・飲食サービスや情報通信などの業種で横ばいとなり、前回と同じくプラス17となりました。全体の業況判断指数がプラスとなっている状況について日銀青森支店は、所得環境の改善により消費が堅調に推移しているとしています。 【日銀青森支店　益田清和支店長】 「所得環境が良い中でサービスや観光需要の堅調さに支えられて消費が好調であり、緩やかに回復しているということでご理解いただきたいと思います」 また、先行きについては原材料費や人件費などのコスト上昇により収益の悪化が見込まれ、非製造業を中心に悪化する見通しとなっています。