2024年1-5月「税金（社会保険料含む）滞納」倒産 81件 前年同期の約3倍に急増、年間では過去最多ペース
2024年1-5月「税金滞納」倒産
税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。 「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産が、2024年は1‐5月累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増した。2015年以降、1-5月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。 コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。 企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納付が義務付けられている。だが、業績不振で資金繰りがひっ迫した企業で納税が一定期間滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送付する。これは金融機関や取引先への税金滞納の告知に等しく、取引縮小や停止、現金取引を求められるなどレピュテーション（風評）リスクに直結しかねない。 また、事業活動が制約を受けると税金滞納の解消はさらに遠のき、最終的に資産が差押えられ事業継続は困難となる。税金滞納は、もともと資金繰りが厳しい企業が多い。コロナ禍や資材・物価高、人件費上昇などのコストアップに見舞われ、より納税負担が増している。 ※本調査は、2024年1月-5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連をまとめて集計・分析した。
「税金滞納」倒産81件、前年同期の約3倍
2024年1-5月の「税金滞納」が一因の倒産は81件（前年同期比189.2％増）で、同期間で最多の2018年（43件）の1.8倍のハイペースをたどっている。年間でも、すでに2023年の91件に次ぐ3番目となり、このペースで推移すると年間最多の更新はほぼ確実な勢いだ。 コロナ禍の特例で、国税は2020年2月から2021年2月まで、厚生年金も2020年1月から2021年2月まで、それぞれ納税猶予（無担保かつ延滞税なし）が認められた。 しかし、猶予期間を過ぎると通常納付に戻った。コロナ禍が落ち着いても業績回復が遅れた企業は、その後の円安、原材料や資材、光熱費などの価格高騰、人件費上昇などで収益改善が遅れ、納税資金の捻出が難しくなっている。事業を継続するため、運転資金や人件費を優先し、納税を後回しにして滞納で債権や資産の差押えを受けるケースもある。一部では、社会保険料は滞納額が嵩み、国税などに比べ徴収が厳しいとの指摘もある。滞納を解消するため、企業の実情に応じて対話し、分納を含めた納税策を見出す姿勢も必要だろう。
