観光客の拡大へ受け入れ環境の充実に役立てようと、盛岡市は、「宿泊税」の導入に向けた検討を始めました。 【写真を見る】観光客受け入れ環境充実目指し、盛岡市で第1回宿泊税検討委員会 29日は盛岡市が設置したホテルや旅館、旅行会社の関係者らでつくる検討委員会の初会合が開かれました。 会議の冒頭、内舘茂市長は「観光は短期で効果が表れる事業で盛岡にとって最重要課題」と、委員に積極的な議論を呼びかけました。 宿泊税は県や市町村が条例を作って新設することができる目的税です。 1人1泊当たり一律の金額か宿泊料金に一定の割合で税金が課され、宿泊事業者が徴収して自治体に納められます。集められた税金は観光振興に限定して活用されます。 現在3つの都府県と6つの市と町で導入されていて、東北は宮城県と仙台市で2025年11月に徴収が始まります。 盛岡市の試算によりますと、2023年1年間の宿泊者数およそ107万人泊に1泊200円の宿泊税を課した場合、およそ2億円の税収が見込めるということです。 新たな税金の創設について街の声を聞きました。市民は… （女性） 「娘がこちらに嫁いでいるので、年に数回こちらに宿泊するのですが、ホテルにですね。それにまた税が上乗せとなるとなかなか簡単にはね」 （男性） 「その使い方ですよね。それを宿泊する人たちを増やそうと思うのが、観光を活発にしようと使うならいいけど」 29日の会議では委員から「導入することで観光客が減る可能性はないか」「宿泊税の徴収で必要になるシステム改修の費用に補助を出してほしい」などと懸念や意見が出されました。 （盛岡つなぎ温泉観光協会　菊地義基副会長） 「旅館・ホテルの事業者の徴収方法がシンプルか複雑ではないのか?決済がキャッシュではない場合は手数料がかかるが、その分の手数料負担が問題になりました」 盛岡市は今後宿泊事業者や観光客へのアンケートも行いながら、2026年10月の宿泊税導入を目指します。